労災事故に関する四重責任とは

労働災害事故が発生した場合、「刑事責任」、「行政責任」、「民事責任」、「社会的責任」の４つの責任を事業者は問われることになります。

刑事責任

安全衛生法においては、労働災害防止のために多くの規定が設けられています。労働災害が発生した場合には、これらの規定に違反をしていないかが問われます。もし、違反があった場合には、事業者に刑事責任が追求されることになります。また、安全衛生法の違反に伴い労働者を死傷させた場合においては、刑法の業務上過失致死傷の罪に問われるケースもありえます。

行政責任

行政官庁の調査の結果において、安全衛生法違反が確定された場合については、設備の使用禁止命令、作業中止命令などの行政処分が下される場合があります。また、公共工事においては、工事許可の取り消し、指名入札の停止などの措置を取られることもあり、以降の事業存続に多大な損失を与えることとなります。

民事責任

労働災害については、労働者災害補償保険法に基づき、必要な保険給付が行われることとなっています。しかし、労働者の精神的苦痛などの訴えに関しては、慰謝料などの保証対象となっていません。よって、すべての損害について保険でカバーできる制度とはならず、最近では被災労働者やその遺族から、事業者に直接の損害賠償請求がされることが増加しており、補償額も高額になってきています。

社会的責任

企業にとって、軽視できない責任として「社会的責任」があります。もし、社会に広く認知されるような、大きな労働災害を起こしてしまった場合、世論やマスコミからの批判と併せて、社会的信用の喪失、受注の大幅な減少など、企業の存続に大きくかかわるような代償を支払う責任を負っています。事業者は、労働者の事業活動を通じての地域貢献などの社会的な役割を持つと同時に、常に安全で災害のない事業活動を遂行する責任も負っています。